「宇都宮商店」開業時のメンバー

「宇都宮商店」の開業

宇都宮宇作が大阪・船場の東区平野町5丁目（現：中央区淡路町4丁目）に医療用品・ゴム製品を取り扱う「宇都宮商店」を開業しました。これが宇都宮製作株式会社の創業となります。

宇都宮宇作が
「コマ付き締め木」を開発

締め木を金属に置き換えた「コマ付き締め金」

日本で最初に国産化された医療用ゴム製品は水枕でした。しかし、当時の水枕は、水を入れた後、口の部分を木の締め具で挟んで固定していたため、水が漏れやすいという重大な課題があり、普及・量産の足枷となっていました。
この課題の克服に取り組んだ宇都宮宇作は、試行錯誤を重ねた末、締め具の先端にコマを付け、従来よりも簡単かつ強力に口部を圧着できる「コマ付き締め木」を開発しました。この発明は、後に材質を金属に替え「コマ付き締め金」とすると瞬く間に広まり、現在でも水枕に用いられています。

大正10年頃のダンロップ極東の全景イラス卜

ダンロップ極東と
医療用ゴム製品の
総代理店
として取引開始

海外への生産拠点拡大を進めていた英国ダンロップ社は、1909（明治42）年に明治政府の外資導入策に乗じて日本へ進出し、ダンロップ極東社を設立。神戸市脇浜に敷地5,000坪（約1万6,000㎡）煉瓦造り2階建ての大工場を建設しました。当初は自転車タイヤの製造のみであったが、工業用や医療用ゴムの分野に進出し、激しい争奪戦の末、1911（明治44）年に医療用ゴム製品の総代理店に宇都宮商店が選ばれました。当時の日本のゴム工業は、揮発油に生ゴムを溶かして加工したような原始的な製品が出回っていた状態で、先進であったダンロップ製品への崇敬は非常に高く、総代理店となったことで、宇都宮商店は医療用品業界での信用を確立し、業績も上昇していきました。

現在の水枕の原型となる
「ライト水枕」を発売

ダンロップ社の日本進出により活性化した日本のゴム工業界ですが、そのほとんどは中小企業でした。問屋が資金や資材を供給して製品を中小業者が製造するという問屋システムができたのもこの頃です。
宇都宮商店も多くの国産製品を扱っていましたが、1918（大正7）年に日本のゴム工業界の記念碑的な商品となった「ライト水枕」を発売しました。「ライト水枕」は、浪華ゴムによる純ゴムの広口水枕に、宇都宮宇作の発明した「コマ付き締め金」を用いた、現在の水枕の原形となる商品でした。

寒川信三が単身ドイツに渡り、
体温計を含む医療器類の輸入開始

「「OUEEN BRAND」
カタ口グ表紙

掲載された商品、
水枕、氷のう

第一次世界大戦休戦直後の1919（大正8）年に、当時、宇都宮商店のエージェントのような存在であった寒川信三は、「外国にあって日本にないもの」を求めて、単身ドイツへ。そこで買い付けてきたのが体温計でした。この体温計を宇都宮商店では「ライト体温計」として発売。全国の卸先にホウロウの看板を配布するなど徹底的な宣伝を行い、販売規模を大きく拡大し、経営基盤を確固たるものにしました。

「鬼束式聴診器」（鬼束益三医師
考案）の
製造販売を開始

鬼束益三医師夫妻(昭和17年)

鬼束式象牙製
聴診器

鬼束式注射針

第一次世界大戦が終戦した1918（大正7）年から1920（大正9）年に掛けて、世界的にスペイン風邪が大流行。戦後不況の最中であったにもかかわらず、医療用品の需要は不況とは無縁に高まり続けていました。
1920（大正9）年に宇都宮商店は、大阪・内本町の医師であった鬼束益三氏が考案した「鬼束式聴診器」の製造販売を開始しました。従来の双耳型の聴診器に独得の考案を施したこの聴診器は、使いやすさと性能の高さで広く国内に普及し、次いで開発した、血液を透視できる「鬼束式注射針」と共に、宇都宮商店の主力商品となりました。
「オニツカ」の文字を組み合わせた登録商標を付した、これらのブランド製品を独占的に取り扱ったことは、宇都宮商店のその後の発展に大きく寄与することになりました。

戦前の宇都宮商店独身寮

昭和10年頃の
船場復元地図

本社を平野町から
淡路町1丁目に移転

戦後不況下の日本において、医療用品の取り扱いが功を奏して業績を伸ばした宇都宮商店は、従業員の数も増え平野町の店舗では手狭になったため、1925（大正14）年に東区淡路町1丁目17番地(現在の中央区淡路町l丁目5番地）に土地付き店舗を購入して移転し、創業の地である平野町の家屋は独身社員のための寄宿舎に充てられました。なお、後に平野町の寄宿舎が手狭になったため、内淡路町の社長宅の隣地を買い取り移転しています。内淡路町の社長宅は借家でしたが、店舗や寄宿舎は購入していることから、倹約家であった宇都宮宇作の人生観が表れています。

中学卒業者の採用を開始し、
販売網を拡大

第一次世界大戦の終結より続く世界的な不況の中、昭和時代が幕を開けました。その不況下でも堅調に成長を続けた医療品業界に、いち早く近代化の波が訪れてきました。従来の卸商が地方の薬問屋にカタログを送り、注文を受ける通信販売型の商いから、地方へ出張し拡販や商談を行う出張セールス型の商いに推移し営業力による競争が激化してきたため、人材の確保・育成が急務となってきたのです。宇都宮商店も商品開発や営業活動で指導的な仕事のできる人材を求めて、1927（昭和2）年に、当時高学歴者であった中学卒業者の採用を開始し、第一期として4名を採用しました。当時の初任給40円は、銀行員の初任給よりも高給であったと言われています。
こうして得た優秀な人材と経験豊かな古参の社員が出張営業に注力することで販売網は、東は中部、北陸を経て東京まで、西は近畿・中国・四国・九州と西日本一帯へと拡がり、さらに台湾、朝鮮半島、中国と海外へも拡大することになりました。

ダンロップ極東と
正式に
総代理店契約を締結し、
シームレス水枕を販売

1926（昭和元）年から翌年にかけて東京を中心に流行性感冒が大流行しました。この時に盛んに買い求められたのが水枕です。草創期より水枕を取り扱い、当時、最高級品であったダンロップ製品の代理店であった宇都宮商店もこの機に積極的な販売を行いました。
1928（昭和3）年に創業（日本進出）20年を迎えたダンロップ極東社は、東京と大阪に事務所を開設し、1923（大正12）年に開発したシームレス水枕（商品名：ダンロップ枕）等のゴム製品の販売を強化するため、正式に宇都宮商店と総代理店契約を結びました。これによって宇都宮商店は、水枕のみではなく、ダンロップ極東社製の湯たんぽ、円座、手袋、ゴム管等の医療用ゴム製品のほぼすべてを対象とした総代理店となったのです。

シムレスライ卜枕

新聞広告
（朝日新聞昭和3年2月4日）

新聞広告
朝日新聞昭和7年2月17日）

シムレスライ卜枕の
商品説明

湯たんぽ、手袋、円座の
パッケージ寮

宇都宮宇作が紺綬褒章を受章

初代社長の宇都宮宇作は社会貢献のための寄付活動に熱心でした。特に小学校等へは色々と寄付しており、知り合いの業者に依頼して直径1メートルもある大きな地球儀を大量に作り、大阪市内の小学校等に寄付したこともあったようです。
1931（昭和6）年には、母校である愛媛県東宇和郡石城尋常高等小学校の講堂新築費用を全額、および育英資金として多額の寄付をしたそうです。残念ながら講堂は老朽化のため既に取り壊されていますが、その功績を称えた感謝の碑が、今なお石城小学校には残っています。こういった社会貢献活動によって、宇都宮宇作は1932（昭和7）年に紺綬褒章を受章しました。

社員の服装を和装から洋装に変更

当時は、ドイツやフランス、アメリカ等との輸入に関する折衝は、すべてエージェントである寒川信三氏が行っていましたが、宇都宮商店でもダンロップ極東社の社員や外国人と面談する機会が増えてきました。商品名や伝票も英語ですし、商品を納品してくる専属の運送業者も英語を話すような環境でしたので、社員も近くのYMCAへ夜学で通い英語を学んでいました。そんな最中の1933（昭和8）年に、突如宇都宮商店はそれまでの和装を止め、洋服を神戸の著名な洋服店で誂え、洋装に切り替えました。

大阪医療品卸商組合幹部
（昭和13年、住吉大社での組合旗入魂式にて、
前列左端・字都宮宇作)

大阪医療品卸商組合組合旗
（昭和13年作製の旗は戦火で消失、
昭和55年に再製）とマ一ク

宇都宮宇作が
「大阪医療品卸商組合」の
初代組合長に就任

1904（明治37）年から翌年にかけての日露戦争の特需に端を発し、日本の医療品業界は、急増する需要に支えられ確固とした市場を形成しました。しかし、元々さまざまな業種から参入した雑多な業界ですから、取引上の多岐にわたる課題に対処するべく生まれた業界組織も、ゴム同業組合の医療ゴム部会といった単なる親睦団体に過ぎず、タイヤやゴム靴、ゴム玩具を扱う店が「ゴム」という共通項で集まっている集団でしかないため、結束によるメリットを生み出すなどとは到底いたりません。競争力のある大手卸商は問題として捉えていませんでしたので、中小の事業者が集まり「大阪医療器ゴム同志会」を立ち上げるため、宇都宮宇作にその代表者への就任を要請してきたのです。
宇都宮商店は卸商でありながらメーカーでもあったため、組合結成を求める中小業者は得意先でもあったため無下にできず、生来、争いを好まない性格の宇都宮宇作でしたが、大手も含めて大阪の問屋全部をまとめるのならばと、条件を付けた上で自ら大手問屋の説得に当たり、何とか同意を取り付けて回ったそうです。
1935（昭和10）年7月、苦心の末、創立総会に漕ぎ着けた組合は、「大阪医療品卸商組合」と称し、その初代組合長に宇都宮宇作が就任しました。

法人化により「株式会社宇都宮商店」を設立

『道修ゴム器械新聞』に出稿した年賀広告
( 昭和13年1月5日)

大阪医療品卸商組合が結成され、宇都宮宇作が初代組合長に就任した1935（昭和10）年の12月9日に宇都宮商店は法人化し、「株式会社宇都宮商店」となりました。
組合の代表になったことが一つの切っ掛けではありますが、経営規模が拡大し、自己資金のみでは発展のスピードに追いついていけなくなったことが大きな理由でした。代表者は宇都宮宇作、取締役は杉岡籐右衛門と寒川信三で、資本金は25万円。20歳の宇都宮宇作が平野町に店を構えて30年余り、宇都宮商店は名実ともに大手の老舗卸商と肩を並べる医療品業界のリーディングカンパニーになったのです。

法人化した直後の12月16日に改めて「度量衡器販売営業免許願」を大阪府に提出しましたが、その時の「履歴書」に経歴が記されています。

ダンロップ医療ゴム販売を吸収合併

1931（昭和6）年の満州事変に端を発して、日本は後に言われる15年戦争に突入しています。1932（昭和7）年の五・一五事件、1936（昭和11）年の二・二六事件によって強大化した軍部の発言力の前に、日本の産業は軍需資材が優先され、医療用ゴム製品も一部は準軍需品として認められるも、資材の調達に困窮する状態になってきました。1938（昭和13）年に「国家総動員法」が交付されると、すべての経済活動は政府の統制下となり、ゴム製品の原料である生ゴムは配給制になりました。
1937（昭和12）年にダンロップ護謨（極東）から社名変更した日本ダンロップ株式会社は、生ゴムの入手量が半減し、製造販売は許されていたものの価格規制を受けたため、元来、高級品であったダンロップ製品の販売は事実上困難になってきました。さらに日英関係が暗転し始めたことによって英米人排斥運動が高まり、1940（昭和15）年には同社の社員は次々と帰国してしまいました。同社の医療用ゴムを販売する株式会社ダンロップ医療ゴム販売は、この強烈な逆風の中でダンロップ製品の生き残りを図る窮余の策として宇都宮商店との合併を申し出たのです。
1940（昭和15）年10月15日、株式会社宇都宮商店は臨時株主総会を開催し、株式会社ダンロップ医療ゴム販売との合併を承認可決しました。
その後、1941（昭和16）年に日本が第二次世界大戦に参戦すると、日本ダンロップ社はいよいよ窮地に陥り、1943（昭和18）年に「中央ゴム工業株式会社」への社名変更を余儀なくされ、一斉を風靡したダンロップの名は消滅したのです。

水枕製造の様子

焼成

バリ取り

品質検査

品質検査

完成品

宇都宮宇作の社長退任

1911（明治44）年の取引開始以来、宇都宮商店の成長を大きく支えてきたダンロップの消滅は、宇都宮宇作にとっても大きな出来事であったでしょう。開戦当初は連戦連勝で欧米列強の植民地であった東南アジアを掌握し、一時的に資源確保ができた日本ですが、戦局の悪化とともに輸送路は閉ざされ、民需軍需とも原材料の不足は深刻なものとなりました。開戦から1年が過ぎた1943（昭和18）年には「ゴム統制会」が発足し、国策に沿うよう原材料の供給と生産を制限するようになり、民需品の製造・販売は成り立たなくなりました。大きな時代の動きの中で、60歳を超えたばかりの宇都宮宇作は自ら経営の一線を退く決断を行ったのです。

2代社長（1943年〜1955年）

西江 弁次郎

西江弁次郎の社長就任

創業者である宇都宮宇作の退任を受けて、宇都宮商店の最古参社員であった西江弁次郎が第二代社長に抜擢されました。戦時下統制の現場で采配を振るっていた西江新社長は、人脈と統制関係の知識を駆使し、軍部に対する営業活動を懸命に行いました。その結果、宇都宮商店は、全国の海軍病院への医療用ゴム製品を一括納入することができるようになり、また陸・海軍省への衛生サックの納入も受注することができました。

「宇都宮製作株式会社」へ社名変更

当時の日本では、まだ「士農工商」の差別意識が残っており、「商人」や「商店」といった言葉は忌避される傾向がありました。そのため、軍部への納入業者となるには「宇都宮商店」という社名では難しいということで、社名を変えなければならなくなったのです。当時は軍需を得るため「商」の字の付いた会社が相次いで改称していましたので、さほど特別なことではありませんでしたが、創業来40年慣れ親しみ、思い入れの深い社名をこのような事情で変えなければならなかったことは、さぞ辛かったと思われます。
宇都宮商店は京都にシンネルブッシュを製造する工場を持っており、もともと半分はメーカーとみなされていたため、メーカーらしい社名にしようということになりましたが、卸商組合の組合長を務めた経緯もあり、実状とかけ離れないよう、現在の社名である「宇都宮製作株式会社」としたそうです。つまり当社の社名は、戦時下の難局を生き抜くために変更したものです。

宇都宮宇作が私財をなげうち河内池の治水にあたる

宇都宮宇作が社長を退任した1943（昭和18）年に、郷里の愛媛県東宇和郡にある河内池が氾濫する水害があり、戦時中で男手もなく復旧に難儀していたところ、大阪から宇都宮宇作が駆けつけ全財産を投げ打つ覚悟で治水にあたり、復興を支援したそうです。河内池の畔には、支援を称える感謝の碑が建てられています。

大阪大空襲により社屋が焼失

1945（昭和20）年に入ると、もはや戦局の帰趨は決していたが、狂信的な軍部の徹底抗戦の叫びの中、米国による日本本土への空襲は激しさを増してきました。前年までは東京や名古屋の航空機工場を爆撃目標としていたため大阪は無事でしたが、年が変わると大阪や神戸方面も攻撃されるようになり、3月9日の東京大空襲、12日の名古屋大空襲の後、13日の深夜、約3時間半におよぶ大阪大空襲を受け、大阪の街は火の海と化したのです。この第一次大阪大空襲によって淡路町の宇都宮製作の店舗は焼失し、その後6月の第三次大空襲で内淡路町の独身寮も焼失してしまったのです。
一面の焼け野原となった淡路町ですが、奇跡的に向かいの市川病院が類焼を免れていたため、その一角を間借りすることができ、1945（昭和20）年8月15日の終戦を迎えました。

大阪空襲で焼失し廃墳のようになつた御堂筋・本町界隈

間借りしていた市川病院の前で（昭和27年1月）

「ライト体温計」を発売

敗戦後、焼け野原の中からの再出発となった宇都宮製作ですが、日本経済が混乱を極める中、医療品業界は予想以上に早い立ち直りを見せました。高まる医療品ゴム製品の需要に、次々と復員してきた社員が復帰したり、帰郷して開業したりと、宇都宮製作の復活は急速に進み、1946（昭和21）年に、国産ブランドとして業績を伸ばしていた「ライト体温計」の販売で、いち早く販売体制を整えることができました。

「ライ卜体温計」のマ一ク

「ライ卜体温計」の新聞広告
『日本医療衛生新聞』
（昭和28年7月18日）

工業用品部を発足し、工業用ゴム製品の発売を開始

当時は、医療用ゴム製品同様にゴム管やホース、パッキン等のゴム製品も原料不足に陥っていたため、宇都宮製作の営業社員は医療品の営業活動の傍ら、これらのゴム製品の原料供給を求められることも多かったようです。この需要に対して、1947（昭和22）年に宇都宮製作は「工業用品部」を発足し、医療用ゴム製品の枠から出た製品の取り扱いを開始しました。

宇都宮宇作逝去（享年67歳）

晩年の宇都宮宇作（右端）
とその兄弟

創業者宇都宮宇作の社葬
（海清寺）

創業者である宇都宮宇作前社長は、1943（昭和18）年の社長退任後、芦屋に住まい、戦後は会社へ電車で通勤していましたが、経営は西江弁次郎社長に委ね、悠々自適の毎日を送っていました。1950（昭和25）年1月に、帰宅した宇都宮宇作は腹痛を訴え、そのまま寝込み、大阪大学の微生物研究所病院に入院したところ、胃ガンと診断されました。手術した時はすでに病状は進行しており、4月8日、治療や家族、社員の回復への祈りも空しく、67歳の生涯を閉じました。

「ライ卜体温計」の販促ツ一ル

夏冬の需要期キャンペーンを開始

戦前からダンロップ水枕の販売促進については、積極的に行ってきましたが、1951（昭和26）年からは、夏冬の需要期に向けたキャンペーンを実施し、一定量の購入に対して景品を進呈するプレミアムキャンペーンを確立しました。また小売店向けのキャンペーンも併せて実施し、景品に加え、希望する小売店にはホウロウ製の吊り下げ看板を進呈したのですが、この看板が多くの小売店に使用され、キャンペーン後の販売促進の効果を高めたそうです。

「赤線ビニール」を取り扱うことを
決定し、
化成品部を発足した

化成品部の商品の新聞広告

散水用のホースを供給していたユーザーから、ビニールシートを求められたことを切っ掛けに、柴田ゴム工業株式会社の「赤線ビニール」を取り扱うことを決定し、化成品部を発足しました。新しく発足した化成品部は、最初のユーザーが高知県の種苗会社であったことから、四国全域の種苗店、種苗会社に営業展開し農業用ビニールシートの需要を開拓。
その後、中国、九州へと営業網を拡げていきました。この「赤線ビニール」の売上は一時期非常に好調で、全社で3億8,000万円に達するほどでした。

世界初の塩化ビニール製手袋
「ビニライト」を発売

「ビニライト」の販促チラシ

日本の経済成長の原動力となった石油化学製品の開発競争に乗じた宇都宮製作は、「赤線ビニール」に続き、1954（昭和29）年に設立したばかりの尚和化工株式会社が世界で初めて開発した塩化ビニール製手袋「ビニライト」の取り扱いを開始しました。尚和化工株式会社は、塩ビ製万年筆インクチューブの開発に成功し、注目されていましたが、ビニール製手袋の販路についてまったくの初めてであったため、関東一社、関西一社に限定して販売委託したのですが、パートナーとして選んだ関西の一社が宇都宮製作だったのです。

「クインボンネルバンド」を発売し、「クイン会」を発足

1960（昭和35）年発売した「クインボンネルバンド」が爆発的なヒット商品となりました。 「クインボンネルバンド」は、従来製品であった生理帯「クインバンド」に当時ブームであった化学繊維を用いた製品で、それまで主要取扱品ではなかった生理帯が、この製品の大ヒットにより、まさに一世を風靡する代表製品になったのです。
この「クインボンネルバンド」の発売を機に、同製品を取り扱う地方問屋の会として「クイン会」を結成し、販売促進に力を注ぎました。

神田司町の東京出張所

オリンピックに沸く東京へ
出張所を開設

戦後の再スタートから低迷を続けていた日本ダンロップ社は、1963（昭和38）年10月に経営権を英国ダンロップ社から住友電工へ移行することになりました。経営の多角化を目指す新経営陣にとっての課題は積極的営業展開による業績の早期回復でしたので、総代理店である宇都宮製作もこれを受けて、1964（昭和39）年1月に東京都千代田区神田司町に東京出張所を開設しました。所長の赤松恒廣取締役が陣頭指揮をとり、医療用品部門と工業用品部門から赴任した精鋭部隊が、東京へ乗り込むことになったのです。
東海道新幹線が開通し、東京オリンピックが開催されたこの年は、宇都宮製作にとっても節目となる年でした。

第一回クイン会ご招待会開催

「クインボンネルバンド」の
広告チラシ

第一回クイン会招待会
（昭和42年3月）

1960（昭和35）年に、宇都宮製作の「クインバンド」を取り扱う地方問屋の会として組織した「クイン会」ですが、その後も順調に拡大し、1967（昭和42）年3月に第一回クイン会ご招待会を和歌山県・白浜の「白浜御苑」で開催しました。

化成品部の活動を停止

1953（昭和28）年に農業用ビニールシート「赤線ビニール」の取り扱いを契機に発足し、順調に発展してきた化成品部でしたが、メーカーの柴田ゴム工業の内部整理で樹脂部門が総合商社の傘下に入り、ビニールの取り扱いを終了したこと、また合成樹脂関の専門商社が多数生まれたことによって、宇都宮製作での役割を終え、活動停止することになりました。

ユーザーの開発パートナー「直需部」の発足

日本の高度経済成長を背景として躍進した工業用品部の成功例は、開発の技術パートナーとしての営業活動を宇都宮製作にもたらし、1971（昭和46）年に最終ユーザーの要望に直接的に対応する「直需部」を発足しました。この年、資本金を3,000万円に増資し、宇都宮製作の成長気運はクライマックスを迎えます。

ポータブルトイレ発売

高齢化社会の到来が社会問題として認知され始めた1972（昭和47）年に介護用排泄用品として開発された「ポータブルトイレ」の販売を開始し、介護分野へ進出し始めました。

昭和初期の社章

昭和40年代の社章

オイルショックから始まった
最大の危機

1954（昭和29）年の年末から続いた日本の高度経済成長は、突如として吹き荒れた中東からの嵐によって終焉を迎えます。1972（昭和47）年の世界的な異常気象による農作物を中心とした物価の急上昇に端を発し、市場に品薄感が漂い始めた翌1973（昭和48）年10月、第4次中東戦争が勃発しました。この戦争によって原油価格が約4倍にまで高騰し、資源を持たない日本の産業界はパニックに陥りました。世に言われるオイルショックです。大混乱する市場では、トイレットペーパーが不足する等の噂が飛び交い、商品確保のために発注が殺到し、宇都宮製作もその対応に追われ爆発的な仮需が発生。当時の売上推移をはるかに超える30億円台の売上高を記録しました。しかし、この狂乱市況も翌年には落着きを取り戻し、先行きの不安感から、日本経済は一転して実質マイナス成長に陥りました。従来、景気の影響をさほど受けない医療用品業界も消費の沈滞と金融引き締めの煽りにより受注は急激に落ち込み、また好調だった工業用品界も大幅な減縮を余儀なくされたのです。
前年に売上高を大きく伸ばした宇都宮製作は、厳しい状況が予測される1974（昭和49）年度から事業の安定化をはかるため多角経営に乗り出しました。

多角経営をめざし養鰻事業を開始

1971（昭和46）年に発足した環境庁は、水質汚濁防止のために工場関係の排水浄化を義務づけました。これによって全国各地の工場で「養鰻」がブームとなったのです。当時、多角経営をめざしていた宇都宮製作は、工業用品部で取り扱っていたFRPタンクに着目し、養鰻プラントの販売に乗り出しました。徳島県にプラントの展示場を開設し養鰻も行い、養鰻業者と共同で「日本栽培漁業株式会社」を設立したほどの力の入れようでした。決算期変更（5月20日→12月20日）

時代の波を読んで医療用特殊ベッドを開発

医療用特殊ベッドの広告
「朝日新聞」昭和52年1月16日

さらに1975（昭和50）年には高齢化社会の到来という時代の波に乗ろうと医療用特殊ベッドを開発し、「宇都宮医療技研株式会社」を設立し販売を開始しました。またこの年に養鰻プラント販売のための「日本養殖開発株式会社」も子会社として設立しています。

株式会社ダンロップホームプロダクツの設立

こういった経営多角化の試みも功を奏せず、業績は想像以上に落ち込み、1975（昭和50）年度には赤字決算に、翌年は若干プラスに転じたものの、翌1977（昭和52）年度には再び赤字決算となってしまいました。起死回生の新規事業として多額の投資を行い乗り出した「養鰻」と「ベッド」の2事業が本業の足を引っ張り、損失を広げている間に企業存続を窮地に陥れる大問題が発生しました。1975（昭和50）年1月に株式上場を果たした住友ゴムが、翌年2月に特品部門を分離独立させ「株式会社ダンロップホームプロダクツ」を設立し、総合代理店制から複数代理店制への移行を決定しました。これによって、宇都宮製作は1911（明治44）年から続いたダンロップ商品総合代理店の立場を失うと共に、業績基盤の3分の1を一度に失うという創業以来の危機に直面していたのです。さらに経営破綻の後に経営権を譲り受けていた京都の子会社への資金や人材の投入が奏功せず、結果的に損失を膨らせたまま他社に経営権譲渡することになり、傷を広げることになりました。

東大阪に配送センターを開設

この年、東大阪市本庄西1丁目74番地に配送センターを開設しました。

4代社長（1978年〜1990年）

戸田 保

会長（1978年〜2008年）

赤松 恒廣

旧経営陣の引責辞任と
新経営陣の就任

創業以来の危機的状況の中で、宇都宮製作は社屋を売却する等で業績回復に向け奔走しましたが、1978（昭和53）年度に入っても事態は好転せず、多数の社員の退職を余儀なくされ、経営悪化の引責により宇都宮宏社長をはじめとする経営陣の退任へと事態は悪化しました。この経営不安に陥っていた宇都宮製作に支援の手を差し伸べてくれたのが、1933（昭和8）年からの取引先でゴム手袋メーカーの三興化学工業株式会社と、1954（昭和29）年の創業以来の取引関係にあった尚和化工株式会社の2社でした。1978（昭和53）年8月、旧経営陣退任後の新経営体制として、支援2社の強い要請によって、一度は宇都宮製作から籍を離れていた戸田保元社員と赤松恒廣元取締役が呼び戻される形で復帰し、戸田社長と赤松会長に就任しました。まさに背水の陣での再建への第一歩を踏み出したのです。この年、資本金を5,000万円に増資。

経営再建へ向けて経営体制の刷新と本社の移転

本社が移転した
第3エーシービル

当時の営業部の様子

苦境の中で就任した戸田保社長と赤松恒廣会長は経営体制を固めるため、1979（昭和54）年、支援していただいている三興化学工業の望戸剛四郎社長と尚和化工の田中明雄社長に取締役として経営陣に加わっていただきました。まず着手したのは副業の中止です。経営多角化を目論み乗り出した「養鰻」と「医療用特殊ベッド」の事業を取りやめ、その負債の整理のため、1957（昭和32）年に新築した本社社屋を売却せざるを得ませんでした。これに伴い、本社は大阪市東区淡路町2丁目34番地の第3エーシービルに移転し、営業部は、配送センターのあった東大阪市本庄西1丁目74番地に移転して再建へ向けての営業を開始することになりました。

体質改善のための事業部制を導入

新体制で再スタートを切った宇都宮製作ですが、業績は低迷を続けて回復の兆しは見えません。元来、医療品市場は成熟期に入っており、もはやめざましい成長を期待することはできず、他業種からの参入も相次いでいるため、市場の動向に依存した再建は望めません。抜本的な体質改善が必要だと判断した経営陣は、現状維持を目標に地道な改革に取り組みました。まずは基本となる在庫管理です。経営多角化の負債整理で最も苦しめられたのが不良在庫。この苦い経験を活かし、在庫管理の改革を第一に実践しました。1982（昭和57）年に事業部制を導入し、従来の仕入部を廃止しました。本来の独立採算制をとる事業部制ではありませんが、各営業部門が自ら仕入れを行い、在庫に責任を持つことで不良在庫を減少させようというものです。これにより在庫管理は大きく改善され、営業活動も発想が広がり活性化し、再生の兆しが芽生えてきたのです。

樹脂製切替コック「ツーウェイコック」を発売

ツーウェイコック

一方、オイルショック以降、模索を続けていた工業用品部にも新しい光が差し込んできました。以前、団地向けバスシャワー装置「ゆあみ」を開発販売した際に、切替コックを樹脂製にした経験と、浄水器の完成品と鋳物製の水栓をセットでを販売した経験があり、この経験から従来鋳物製であった水流切替コックを樹脂製にすることで軽量化でき、生産性もアップすると考え研究を重ねました。1984（昭和59）年、樹脂製切替コック「ツーウェイコック」を発売。工業用品部としては久々のヒット商品の誕生でした。

パウダーフリータイプの
プラスチックグローブを製造販売

あまりにも急激な伸長をみせるプラテの売上でしたが、衛生用品であるため厳しい品質管理が要求されます。また、用途の多様化は品揃えへの要求に直結するため、製品の改良、開発、そして品質の向上と管理は日進月歩で徹底しなければなりませんでした。そんなさ中の1985（昭和60）年に日本初となるクリーンルーム用のパウダーフリー手袋の製造に成功し発売しました。

九州を新しい柱にする拠点として福岡営業所を開設

福岡営業所の入る藤廣ビル所

開設当時の福岡営業所

1927（昭和2）年に販売網を広げて以来、九州地方へは大阪の本社からの出張営業でした。しかし、同業他社が次々と九州へ支店を開設し始め、競争が激化してきた1986（昭和61）年1月、福岡市博多区山王1丁目に福岡営業所を開設しました。所長の他に営業員1名、事務1名という小所帯でのスタートでしたが、これによって地域密着度は格段に向上し、後に東京に次ぐ地方拠点の大きな柱となったのです。

シンガー電石帽

食品の新商品
「シンガー電石帽」を販売

プラテのヒットは新しい市場分野への進出にも大きく貢献しました。プラテの納入を続けていた山崎製パンからさらなる衛生対策として、毛髪の落下防止についての相談を受けたことが発端で、電界効果を持つ不織布の作業用帽子の開発に取り組み、1986（昭和61）年に「シンガー電石帽」を発売しました。この商品をきっかけとして、マスクやエプロン等の開発が始まり、異物混入防止製品という新しい製品群を誕生させていくことになります。

5代社長（1990年〜2019年）

大西 健路

戸田保社長の勇退と
大西健路新社長の就任

1990（平成2）年2月17日、危機に瀕していた宇都宮製作の再建を成し遂げた戸田保が社長を勇退し、大西健路取締役が後を受け継ぎ、社長に就任しました。1987年（昭和62）年11月に入社した大西健路新社長は、入社後すぐに社長室長として戸田保前社長を補佐して業務改革に取り組んでいました。42歳の新社長は、長い低迷期を脱したことに安堵することなく、さらなる改革に取り組んでいくことになります。

わずか3年で売上40億円に到達

戸田保の勇退から後を受け継いだ大西健路社長は、社員教育と諸規定の整備に取り組みました。幹部教育の実施に続き就業規則の改定を行い、期首に経営方針発表会を開催し、会社及び各部の目標と責任を明確化する意識改革にも着手。また報奨制度を設け、社員のやる気を引き起こしました。さらに人脈を活かしたトップ営業を土台として、従来の市場を多角的にとらえた拡販を推進。海外の人脈づくりにも積極的に取り組むことで、苦難の末、1988（昭和63）年に30憶円に達した売上額は、わずか3年後の1991（平成3）年には40億円を超えるほど伸長しました。

「社是」および「経営理念」を発表

〈杜是〉
我々は新しい価値の創造とサ一ビスで社会に
貢献する。
〈経営理念〉
一、創造
一、情熱
一、躍進

経営理念を揮毫した額
（中国・寒山寺の僧侶揮毫）

大西健路社長は、就任以来進めてきた制度改革の御旗として、1991（平成3）年1月12日に開催した「第57期経営方針発表会」において、創業以来88年目にして初めて「社是」と「経営理念」を発表しました。

切替コック「スリーウェイコック」を発売

スリーウェイコック

1984（昭和59）年、樹脂製切替コック「ツーウェイコック」を発売し、順調に売り上げを伸ばしたのですが、すぐに他社が類似商品を発売したため、さらに新型の「スリーウェイコック」（平成3年特許取得）を開発し、再び市場をリードしました。その後、サントリー株式会社と共同でコック機構を組み込んだ浄水器を開発する等、宇都宮製作は浄水器業界で水流切替コックの確固たる市場を確保したのです。

業績回復により定期採用の実施

オイルショック以降の再建時には控えていた新規採用を、業績回復が見越せた1992（平成4）年に再開することができました。市況はバブル崩壊の最中でしたが、宇都宮製作には、いよいよ更なる躍進に向けての基礎固めができる機が訪れた年でした。

戦略的事業部制の導入

新たに本社、東京営業所、福岡営業所を横断する形で、5つの事業分野（医療用品事業部、産業用品事業部、工業用品事業部、技術部、管理事業部）を設定し、事業分野毎に戦略を明確化する事業部制を導入しました。

東大阪の本社新社屋が完成

新社屋外観

新社屋完成を報じる新聞記事
「日本医療衛生新聞」（平成8年7月15日）

新社屋落成記念パーティー

1995（平成7）年1月17日早朝に淡路島と阪神地区を襲ったマグニチュード7.3の直下型大地震は、多くの人々や建造物に多大な被害を与え、関西圏の経済も途方もない損失を受けることになりました。「阪神淡路大震災」でした。宇都宮製作は、大阪本社、営業所、配送センターともに、震源地から離れていたため直接の被害は免れましたが、阪神間に在住の社員宅や取引先等は被災し、しばらくはお見舞いや支援に追われる日々が続きました。
その翌年、オイルショック後の危機の際に淡路町の本社ビルを売却し、大阪市内の本社と東大阪の大阪営業所に分離を余儀なくされていた宇都宮製作は、念願の本社社屋を東大阪市に建設することができました。
1996（平成8）年7月5日、新社屋で落成記念式典と披露パーティーを開催。本社売却以来、18年の歳月が流れており、往時を知るベテラン社員にとっては感慨無量でした。

新社章、新ロゴマークを制定

新社屋の完成を機に、宇都宮製作はCI（コーポレートアイデンティティ）を導入しました。

〈経営理念〉

創造　Creation 「人を守る」

原始の時代から、わたしたちは創造を繰り返して今日の生活へと築き上げた。わたしたちの創造力の源は「人を守る」愛のあふれた製品づくりにある。

情熱　Passion 「個と全体」」

ひとりひとりが人間愛を育むことで、全体性を確保する。わたしたちはこの一点にこそ情熱を傾け、自らの役割をまっとうする。

躍進　Progression 「利益の確保」

躍進には、企業として利益の確保が必要です。そして、この目的に対する日々の行動が、お客様の満足を通じて、社会貢献という大きな自信として生まれます。この自信こそが躍進の原動力です。

新社章・ロゴマーク

新しいロゴを表紙に使用した会社案内

宇都宮製作が企業理念の中にも取り入れてきた「人間愛」を形にした新しいロゴマークは、人、愛、包む、触れるといつた複合的な意味と、杜名の頭文字である「U」の文字を象徴的にデザインしたものです。

品質管理室を新設

トップインタビューで語る大西社長
「日本医療衛生新聞」
（平成9年1月5日）

品質管理室の引っ張り試験機

ピンホール試験機

新社屋内に専任の担当者を置いた「品質管理室」を新設し、ギヤー老化試験機、引っ張り試験機、ピンホール試験機、投影機、比重計等の試験設備を備え、主に輸入品の品質管理の徹底を図りました。

決算期変更（12月20日→3月末日）

海外商品部を新設

海外商品開拓の強化のため「海外商品部」を新設し、その物流を円滑化にするために「南港物流センター」を開設する等、海外生産への取り組みを急進しました。

「株式会社暮らし生き活き社」を設立

暮らし生き活き社のマーク

暮らし生き活き社の
商品カタログ

2000（平成12）年4月1日の介護保険法施行に先立ち、3月4日に介護用品を扱う「株式会社暮らし生き活き社」を設立しました。1972（昭和47）年にアロン化成が開発したポータブルトイレを取り扱って以来、30年近い年月が流れましたが、その間に蓄積されていた営業基盤がこの機に開花したものでした。

ISO14001を取得

ISO14001登録証

100周年事業の一環として、「環境マネジメントシステム」の構築を全社目標として、ISO14001の承認取得に取り組み、2004（平成16）年3月8日に本社並び東京、福岡の各営業所で認証を取得しました。

「暮らし生き活き社」
東京営業所の開設

2000（平成12）年の設立以来、4年目を迎えた「株式会社暮らし生き活き社」は、さらなる販路拡大のため東京営業所を設立しました。この年、前年比130％と順調な成長過程を歩んでおり、社員の増員、物流のアウトソーシング化と着実に事業基盤も整えつつありました。

大西健路社長大阪府知事表彰 受章

この年、西部工業用ゴム製品卸商業組合の副理事長に就任した、大西健路社長の業界発展の貢献が認められ大阪府知事表彰を受章しました。

ISO9001を取得

社会的需要が高まり、得意先との取引において必要に迫られた背景もありましたが、職場環境や品質の継続的改善の要素を取り入れて品質マネジメントシステムの構築をめざし、前年のISO14001認証取得に続いて、ISO9001の認証を取得しました。

赤松恒廣会長逝去

創業以来の危機的状況に陥った1978（昭和53）年に会長に就任し、苦難の再建、そして躍進期を支え続けてきた赤松恒廣会長が逝去しました。お別れの会では、数百の得意先や仕入先、関係各所から、非常に多くの方々が参列され、別れを惜しまれました。

福岡営業所を福岡支店に改称

1986（昭和61）年の設立から20余年、売上の増加に伴い福岡営業所を福岡支店に改称しました。

暮らし生き活き社を統合

2000（平成12）年に設立した「株式会社暮らし生き活き社」を業務の効率化をはかるため統合しました。

宇都宮ホールディングス設立

将来的に品質管理や物流部門を担う宇都宮ホールディングスを、宇都宮製作の持株会社として設立しました。

商品事業部発足

1982（昭和57）年からスタートした事業部制において、各事業部ごとに、自分達で仕入れ、自分達で販売をしてきましたが、事業部共通で販売する商品も増えラインナップも多くなってきたことから、会社に横串をさし、一括コントロールする商品事業部を発足させました。

福岡支店を移転

福岡支店

福岡の拠点とした福岡県博多区山王の社屋は駅から程遠く、バスを利用する必要もあったため、福岡支店を博多駅に近く利便性に優れた福岡市博多区博多駅東に移転しました。これにより、得意先への細やかな営業活動が可能になりました。

物流センター

物流センターを廃止し、
外部倉庫を完全アウトソース化

売上100億円達成

2011（平成23）年に「100億円企業になる為に！」とスタートした3ヶ年計画が実を結び、1903（明治36）年の創業より110周年を迎える節目の年に、売上100億円を達成しました。

創業110周年記念式典を開催

110周年記念式典

番組連載企画
「週刊ダイヤモンド」
（2013年3月25日）

2013（平成25）年4月6日、創業110周年記念式典を開催しました。式典には、宇都宮製作のOBや社員の家族など多くの人が参加し、社員による余興や子ども達が参加するビンゴ大会などが行われ、アットホームな雰囲気の中、大いに盛り上がりを見せました。またこの年、110周年ブランドプロジェクト等の宇都宮製作の企業ブランドを社内外に訴求する様々な取り組みを実施しました。

安全・清潔を追求し、人と環境をまもり続けます

『まもる』を製つくる！制定

110周年に際して、ブランド戦略推進を開始し、各事業部のコンセプトメッセージ、そして宇都宮製作のブランドメッセージを掲げました。

ISO9001にISO14001を発展的統合

2004（平成16）年のISO14001取得から10年以上が経ち、環境に対する取り組みも品質活動のひとつだと考え、ISO14001の内容を盛り込んだ形でISO9001を運用開始しました。

新ブランド「プロプラス」シリーズ販売開始

「Pro+（プロプラス）」とは創業110周年を機に掲げた新ブランドです。ブランドメッセージである『まもる』を製る！を具現化するため、価値や体験をお客様に提供することによって、お客様の課題解決支援を行う付加価値型の商品・サービスを発信するブランドです。

新たにISO13485を取得

宇都宮製作の中心事業である医療機器の安全性と品質への約束を強化するため、ISO13485：2016を新たに認証取得しました。
また、自主基準BECIQを制定し、ISO9001を統合しました。

本社の入る谷町ビル

本社を谷町ビルに移転

2017（平成28）年2月18日に、本社を大阪市中央区谷町2丁目の谷町ビルに移転し、旧本社を「東大阪ものづくりセンター」に改称しました。 新社屋では「オープンフラット」と「働きやすい環境」をテーマとし、宇都宮製作初となるフリーアドレスとコミュニケーションエリアの設置、什器の安全配慮など様々な取り組みを実施、あわせて東京支店やものづくりセンターの改装なども行いました。

大西健路が会長就任し、大西浩太郎が6代社長就任

1990（平成2）年の社長就任以来、宇都宮製作を年商100億企業に躍進させた 大西健路が会長に就任し、6代社長として大西浩太郎が就任、歴史ある宇都宮製作の伝統を守り、発展させていく「温故知新」「守破離」の精神で、時間活用の見直しやSDGsへの取り組みなどに着手し始めました。

主な取り組み

• ・第二種 医療機器製造販売業許可
• ・BCP（事業継続計画）対策
• ・SFA（営業支援）等のシステム化
• ・SDGsの推進

6代社長（2019年～現在）

大西 浩太郎

健康宣言発表

健康宣言

宇都宮製作株式会社は、社員一人ひとりが心身ともに健康で生き活きと働けることが、会社の健康であると考え、「健康管理」や「健康維持・増進」、「働きがいのある環境づくり」に企業全体で取り組んでまいります。
2019年10月

環境宣言発表

健康優良法人認定

健康経営への取り組みが認められ、「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」として認定を受けました。

経済産業大臣より感謝状を授与

新型コロナウィルス感染症の流行に際して、医療物資を増産した取組みが認められ、経済産業大臣より感謝状を授与されました。

宇都宮製作史料館 開館

人権宣言発表

社労士診断認証制度認定

「人を大切にする企業」、「働きやすい職場」である事が認められ、社労士診断認証制度の認定を受けました。